近年、日本企業を取り巻く経済環境は大きく変わり、グローバル化が侑中、多くの企業はこれまでと違った事業再編などの戦力が必要な時代となっています。
”外国人技術実習生受入制度”は日本企業において実際の実務を通じて実践的な技術や技能を。若くて研修意欲のあるアジアを中心とした諸外国の人々に学んでもらい、帰国後に母国の経済発展に役立ててもらう事(人材育成を通じた国際貢献)を目的とした公的制度です。

受け入れ対象国：中国・ベトナム他

より詳しい内容を知りたい方はここをクリック!!
外国人技能実習制度のあらまし

スタート
【step1】期間：1ヶ月間

受入に関するご相談
（職種・人数・事前審査）
お申込み（組合加入手続き）
労働条件の確定
（労働条件に付きましては基本的に日本人雇用と同じ待遇になります）

-----　↓　-----

【step2】期間：1ヶ月半

書類選考（現地派遣会社より履歴書送付）
現地選考会
1. 学力
2. 実技
3. 面接
雇用契約締結
現地での入国前教育（実技訓練）

-----　↓　-----

【step3】期間：2ヶ月半

在留資格認定証明書申請
在留資格認定証明書交付
現地でビザ申請・取得
入国日決定後実習生保険加入手続き

技能実習生入国

-----　↓　-----

【step4】期間：1ヶ月

（入国後の）組合での集合教育
1. 日本語（職種に合わせた専門用語）
2. 技能実習生の法的保護講習
（消防・入管法・労働基準法）
3. 円滑な技能等の習得に関する知識

-----　↓　-----

【step5】
各企業に配属（入社）：6ヶ月
（配属後の）実習中における主要手続き
在留期間更新許可申請

技能検定試験（筆記・実技）：入国後約10ヶ月

在留資格変更許可申請： 1年

在留期間更新許可申請： 1年

実習生帰国

在日年数は3年間になります。
※上記は、実習１号・実習２号の３年間の実習期間を前提にしていますが、今後、審査にパスすることで、実習３号として、５年間に延長される可能性もあります。
（実習生の審査、受け入れ企業の審査、雇用条件（賃金の日本人並み）の変更等の諸条件が加味される）

企業様の従業員が５０人以下の場合は、当初3人の受け入れが可能です。
また、従業員数が多くなるについて、受け入れ人数も増加します。

1人の場合… 　1人

2人の場合… 　2人以内

3〜50人の場合… 　3人以内

51〜100人の場合…　 6人以内

101〜200人の場合…　10人以内

201〜300人の場合…　15人以内

301人以上の場合… 常勤社員数の5％以内

創新事業協同組合　沖縄営業所
浦添市安波茶1-27-8　大翔ビル303
担当：仲間　節子
番号：098-875-7508

具体的な事業としまして、下記事業を展開しております。

外国人技能実習生の受け入れによる企業の生産性向上を図り活性化を促し計画的で安定した人員計画に貢献します。

共同購入事業により組合加入の組合員様に建設資材の低価格での提供を行っております。
購入資材としまして現在下記の資材を現地生産により購入しております。
・ナマシ番線（25kg）・加工番線（70cm）・加工番線（80cm）
・仮設資材（クランプ（直交自在）アンカー・シート紐など）
その他、組合員様のご希望により様々な資材の共同購入を予定しております。

組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び教育情報の提供

組合新規加入のご案内

【創新事業協同組合への加入の流れ】

組合加入申し込み書（法人名・代表者名・住所・その他必要事項を記入して頂きます。）

創新事業協同組合 出資・賦課金同意書
A 出資金：5口 5万
B 賦課金：月5,000円✕12ヶ月60,000円（一括支払い）

創新事業協同組合加入誓約書
組合加入に際し組合定款記載項目を遵守して頂くための確認書類です。